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女性の健康課題 施策例【2022年:健康経営銘柄、健康経営優良法人選定企業】

おはようございます、株式会社ウェルネス医療情報センターです。


今回は健康経営銘柄や中小企業の健康経営優良法人選定企業など、女性の健康課題改善に力を入れている企業から、具体的に取り組んでいる施策例をまとめました。


女性の健康課題改善で得られるメリットについては、前回のコラムをご参考ください。

  働く女性の健康を支援するには?健康経営で求められる取り組みとは 企業の寿命は平均30年程度というデータが出ていることは、皆さまご存じでしょうか。昨今では新型コロナウィルスの影響により、さらに短くなることが予想されています。企業が持続的な発展を目指すためには、それを支える従業員が健康な状態で働き続けられる体制を整えることが大切です。女性活躍推進法が改正され、ますます働く女性の活躍が期待されていますが、健康を守るためのサポート体制はまだ十分とは言えません。 株式会社ウェルネス医療情報センター




従業員30人未満の健康経営優良法人選定企業


●株式会社リーズhttps://www.leads.co.jp/
・四半期ごとに女性だけの健康推進ミーティングを実施し、そのミーティング結果に対応した検診制度(検診項目の希望制、費用負担、検診休暇)を導入。
・女性社員は個々の希望に合わせた検診を受診し、受診状況等を報告。健康推進委員(女性)が受診状況の管理を行う。
・健康課題が見つかった場合は、会社としての改善策を実施、または改善を支援する。


●株式会社エヌ・ケーエンジニアリングhttp://www.nk-engi.co.jp/
・婦人科検診の受診やセミナーの参加などにより、安心して仕事に取り組めるよう、セミナーや婦人科検診の実施日を女子ロッカー室に掲示し、啓発。
・会社負担で、卵巣がん・子宮がんの腫瘍マーカー検査を受けてもらい、婦人科検診の受診を希望する従業員は勤務時間内に受診できるようにした。
・女性特有の病気や不調に関するリーフレットを作成し配布。就業時間中に女性社員で集まり、病院・協会けんぽからの資料などを用いて、困っていることなどをディスカッションする場を設けた。





健康経営銘柄選定企業


●マルハニチロ株式会社https://www.maruha-nichiro.co.jp/
・“働く女性の健康”をテーマにした「働く女性の健康」に関する動画公開を行う。女性は勿論のこと、大切なパートナーやご家族をもつ男性、部下をもつ管理職の方、すべての社員対象。知っておいた方が良い健康課題の理解を深め、一人でも多くの社員がパフォーマンスを発揮できる職場づくりを目指す。
・本社の健康推進室で、サニタリーグッズを常備することとし、急な対応で困っている社員向けに案内をスタート。


●大王製紙株式会社https://www.daio-paper.co.jp/
・女性の健康課題の中でも多くの方が経験する月経による不調と、キャリア継続に大きな影響を及ぼす妊活(不妊治療)に関して、管理職に対し研修を実施。当事者が望む支援や、管理職ができる対応を学んでいる。
・男性含む全社員対象に、月経と妊活基礎知識、更年期に起こる心身の不調をテーマにしたオンラインセミナーを実施。正しい知識や配慮を身に着け、互いに支え合える心理的安全性の高い職場作りを推進している。


●積水化学工業株式会社https://www.sekisui.co.jp/
・2019年度より男性従業員を含めた全従業員を対象に「女性の健康」eラーニングを実施。
・2021年度は産婦人科医師を講師に迎え、女性が各年代で直面する健康課題と対処方法に関する講演を開催。
・女性特有のがんの予防としては、定期健康診断と組み合わせて同時にがん検診も受診できる仕組みをとっている。


●日本電気株式会社https://jpn.nec.com/
・2019年から女性の健康課題全般をテーマとしたセミナーや、女性特有のがんをテーマとしたがん啓発セミナーを開催。
・2021年度に、健康経営におけるダイバーシティ対応を掲げる。経済産業省の3つの方針(リテラシーの向上・相談窓口設置・働きやすい環境づくり)に基づき、動画コンテンツや不妊治療などを対象とする各種医療機関の割引クーポンを性別問わず提供するサービスを導入。
・女性の健康課題に関する専用相談窓口を社内に設置するなど、一層の取り組みを強化。
・がんの罹患リスクが増加する特定年齢(男性40歳/女性35歳)の社員を対象としたがん検診受診率向上施策を実施。対象者のがん検診費用自己負担分のキャッシュバックと定期的な受診勧奨を行った。


●キヤノン株式会社https://canon.jp
・女性従業員のヘルスリテラシー向上と管理職のマネジメント力向上のためのセミナーを実施。(アーカイブ配信として、いつでも視聴できるようになっている。)
・2022年からは女性の健康相談窓口を設置。産婦人科経験のある産業医に相談できる体制を整えた。


●豊田合成株式会社https://www.toyoda-gosei.co.jp/
・2018年に触診モデルを使用した「ブレストセルフチェックセミナー」を実施。
・2020年に健康保険組合との協業で、全女性に“ブレストチェックグローブ”を配布。乳がん自己検診の普及に努めた。
・乳がんや子宮がん検診の受診率向上を目指し、20歳・30歳・35歳の女性に対して個別に手紙を送付し、がん検診の受診を呼びかけた。
・2020年に初めて女性社員を対象としたヘルスリテラシーの意識調査を実施。その結果から、情報を得ることは出来ているものの、有益な情報を選び、実生活に落とし込むことへの自信のなさが伺えたため、実生活に活かせる健康情報の収集方法等の情報提供を行った。
・30~40歳代の女性は、睡眠で疲労が回復できていない状況も分かったため、仕事と育児の両立生活が始まる育児休暇から復帰する女性社員に対して、セルフケアのパンフレットを作成、配布を開始。


●株式会社島津製作所https://www.shimadzu.co.jp
・乳がん検診の受診率向上と、乳がんの早期発見や早期治療につなげることを目的に、医療法人知音会の協力のもと、自社の乳房専用PET装置「Elmammo Avant Class」を用いた乳がん検診受診費を補助する制度を設けている。受診対象は、40歳以上の女性社員および男性社員の40歳以上の配偶者。


●北海道電力株式会社https://www.hepco.co.jp/
・全従業員向けに健康知識の取得・活用力向上を目的とした「ヘルスリテラシー教育」を実施。
・管理職向け・女性従業員向けなど、対象者別の専用コンテンツによるeラーニング教育を実施。


●株式会社商船三井https://www.mol.co.jp/
・年代・役職に合わせ、生活習慣病や女性特有の病気に関する知識の提供や予防に向けた対策などを盛り込んだ研修を産業医、保健師、公認心理師が実施。


●日本航空株式会社https://www.jal.com/ja/
・女性のライフサイクルに応じた健康上の知識の理解を深める取り組みとともにその予防・対策に努めている。2019年度から客室乗務員を中心に、定期健康診断に婦人科健診を組み込む(年間151回)と同時に、婦人科健診の重要性を訴える動画の視聴により、若年層からの理解向上を図っている。
・現在では他部門においても受診率が向上し、女性だけでなく男性への「女性の健康」への理解と意識向上を図っている。女性の健康課題に関しても積極的に取り組み、6,000名を超える社員へのアンケートを実施し、PMS、妊活、更年期障害に関するセミナーへの参加などを促している。
・女性の健康に関する小冊子(Women's Health guide)を女性だけでなく、希望する男性にも配布し、女性の健康に関する情報提供と意識の啓発を行っている。


●Zホールディングス株式会社https://www.z-holdings.co.jp/
・女性従業員のための健康支援として、2014年4月に「女性の健康支援プロジェクト」を発足。「女性相談員」の育成や、各種セミナー・勉強会の開催など、女性の心身に関する問題を気軽に学べ相談できる体制を整えている。
・「女性のがん」「女性ホルモン」「レジリエンス」「男性学」「ライフキャリアデザインシートの書き方ワークショップ」「ウォーキング体験会」「オンラインランチ会」「女性の身体と生涯にわたる健康課題」など、外部講師による社内セミナーやイベントの開催。
・3月1日~8日の女性の健康週間にあわせた啓発活動の実施。
・女性の健康支援プロジェクトの推進。
・乳がん検診費用を会社が補助。
・全年齢の女性を対象に婦人科検診費用を会社が補助。


●株式会社TOKAIホールディングスhttps://www.tokaiholdings.co.jp/
・女性特有疾患の乳がん・子宮頸がんに関して、会社からの一定の補助をすることで検診の受診促進を行っている。
・女性特有疾患対策セミナーの実施。
・女性特有疾患に関する動画教育(管理者向け)を実施。


●株式会社丸井グループhttps://www.0101maruigroup.co.jp/
・女性特有の健康面の不安解消をサポートする相談窓口「ウェルネスリーダー」を全国に配置。
・ライフステージ別の女性特有の健康課題への理解浸透を図るため、女性の健康とメノポーズ協会主催の「女性の健康検定」の受検を推進。健康課題における予防・対策およびワーク・ライフ・バランスの基本的な知識や情報を習得・理解することで、女性の健康推進員として認定している。
・女性の健康問題を考えるWell-beingイベント開催。


●株式会社大和証券グループ本社https://www.daiwa-grp.jp/
・女性の更年期への対策支援、エル休暇(月経・更年期の体調不良、不妊治療の際に取得)の新設、社員の健康リテラシーの向上、さらに仕事と不妊治療の両立支援等を拡充。
・仕事と不妊治療の両立支援においては、治療時間の確保に加え、特定不妊治療の費用補助を新設。
・乳がん、子宮がん検診、人間ドック(がん検診)の費用補助。


●SOMPOホールディングス株式会社https://www.sompo-hd.com/
・女性の健康支援を目的として、安田日本興亜健保との共催により、女性の健康に関するオンラインセミナーをグループ横断で開催。


●東急不動産ホールディングス株式会社https://www.tokyu-land.co.jp/
・メンタルヘルスにおける外部カウンセリングサービスの活用を行っている。電話・ウェブ・面談等によるカウンセリングを無料で受けることができる。女性専用のカウンセリング窓口を設け、相談しやすいようにしている。
・従業員のセルフケアを高めるため、管理職向け・従業員向けに、メンタルヘルスや睡眠、がん、女性特有の健康に関する教育を実施。また、健康をテーマにした教育資料を定期的に発行し、全社でヘルスリテラシー教育に活用している。


●株式会社ベネフィット・ワンhttps://corp.benefit-one.co.jp/
・乳がん予防プログラムとして社内研修の実施や乳がん自己触診グラブを無料配布し、社員や家族の自己検診を推進。


●株式会社バリューHRhttps://www.valuehr.com/docs/
・医療機関との連携により、婦人科健診の受診を促進。
・産業医との連携により、女性の健康を支援する体制を構築。
・社内規定において、妊娠中の従業員に対する業務上の配慮を明文化。
・産業医によるセミナーの開催、社内報での情報提供。


●株式会社アドバンテッジリスクマネジメントhttps://www.armg.jp/
・女性従業員を対象としたヘルスリテラシー向上セミナーを年1回実施。
・「女性特有の健康課題」への知識・理解を深め、メンバーが安心して従事できる環境・風土づくりの推進を実践できるよう、セミナーを役職者向けに開催。






弊社では、検診の代行予約や健康相談サポート等、皆さまのヘルスリテラシー意識向上に向けて様々なサービスを行っております。

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【参考サイト】
1)経済産業省 健康経営優良法人2022(中小規模法人部門)認定法人 取り組み事例集
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/kenkokeieiyuryohojin2022_jireisyu220318.pdf
2)経済産業省 「健康経営銘柄2022」に50社を選定しました!​​​​​​​
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220309001/20220309001.html



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