富裕層とヘルスケアサービス

おはようございます、株式会社ウェルネス医療情報センターです。

近年、「コロナ禍での消費や生活の変化」により、富裕層の健康に対する意識が高まっています。

富裕層・超富裕層に聴取したデータ※1では、65％が「健康や体力増進に関する意識が強まった」という結果が出ています。

今回は、この関心をビジネスチャンスにつなげるためのヘルスケアサービスをご紹介します。

富裕層とはどのような世帯？　

富裕層とは一般的に、収入や資産が大きく、経済力や購買力を持っている個人・世帯のことを指します。

総務省のデータ※2にて総世帯の世帯主の年齢階級別に家計資産総額をみると、80歳代以上が一番高く、年代に比例して高くなっています。

単純に収入が多い世帯や、親族からの遺産などで資産を大きくした世帯もありますので一概には言えませんが、大企業や公務員などで長年務めて定年退職する場合の退職金は2000万円程度※3、※4になります。

そのため、共稼ぎもしくは片方のみこれらのお金を受け取った高齢世帯が、富裕層に該当する可能性は高いと言えるでしょう。

また、総世帯の家計資産総額を都道府県別にみてみましょう。

東京都が最も多く、神奈川県、愛知県、埼玉県、奈良県…と関東、中部、近畿地方が上位を占めています。

反対に東北、九州地方などが下位に位置していることから、家計資産が多い世帯は中央に集中していることがわかります。

収入と健康意識との関連

アメリカにて発表された論文※5より、最も収入が多い層の1%と、最も収入が低い層の1%に、大きな平均余命の差があると発表されました。

40歳平均余命の差は、男性で約15年、女性で約10年とのことです。

さらに、2001～2014年にかけての調査結果にも変化がありました。

最も収入が低い層の下位5%では、平均余命にあまり変化がありませんでしたが、最も収入が多い層の上位5%の平均余命は、男性が約2年、女性が約3年延びました。

この平均余命の差は、医療の量や質とは相関関係はなく、健康行動 (喫煙、肥満、運動)と関連していることが示されています。

日本の調査※6では今後、健康にかける金額の意識は「医療費」については現状維持でした。

ですが、「健康維持と増進のための商品・サービス」に追加的支出をしてもよいと考える場合の平均金額は、収入が高くなるほど増加傾向にあります。

これらの調査結果から、資産の額や収入と健康行動への意識の高さは、比例していると考えられます。

また平均余命が長い人は、大きな病気になった後の高度な医療よりも、病気にならないための健康維持や、増進を行うヘルスケアサービスにお金を投資する傾向にあるようです。

発展性のあるヘルスケアサービスについて　

ヘルスケア産業の市場規模は、高齢化や保険医療費負担の引上げなどの社会的な背景もあり、年々拡大しています。

2016年から8兆円増加して2025年には約33兆円になる※7と推計されています。

※7　経済産業省「次世代ヘルスケア産業協議会の今後の方向性について」より編集して作成

そのなかでも、「高齢化社会における健康ビジネス ポテンシャル調査」※6にて直近一年利用より今後利用したいものが10%増加している項目として、以下のサービスが挙げられています。

これらのサービスの特徴は、現在よく利用されているサービスに「利便性」「効果のわかりやすさ」「+アルファ機能」などの付加価値を付与し、健康サービスの利用を促進させる工夫がされていることです。

健康は、快適な生活を送るための手段であって、最終的な目的ではありません。

健康になる以上の付加価値を訴求することで、お客様の求めるサービスとして成り立たせることが可能になります。